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確定申告について、ご存知ですか?


今回、専門家並みに、かなり詳しく調べました。役に立ちますよ!


確定申告とは、日本の租税に関する申告手続を言い、日本においては次の諸点を指しますよ。


個人が、その年1月1日から12月31日までを課税期間として、その期間内の収入・支出、医療費や寄付、扶養家族状況などから所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき所得税額を確定することですよ。


法人が、原則として定款に定められた事業年度を課税期間としてその期間内の所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき法人税額を確定することですよ。


消費税の課税事業者である個人又は法人が、課税期間内における消費税額を計算した申告書を税務署へ提出し、その納税額を確定することですよ。


個人事業主、農業従事者、不動産賃貸業を営む個人、不動産の譲渡による利益がある者や、一定の受取保険金がある者、政治家などは、収入や費用を自ら申告しなければなりませんよ。


申告時期は、毎年度、翌年2月16日から3月15日までの1か月間である。期日が土曜日・日曜日と重なると順次繰り下げ、月曜日までとなりますよ。


確定申告により納付すべき税金がある場合、期限後の申告には無申告加算税が加算され、納付期限後の納付には延滞税が加算されることがありますよ。


サラリーマンなどは所得税源泉徴収という形で前もって徴収されていたり、予定納税で前払いしている場合もありますよ。


そこで、既に払った税金を精算するという意味合いもあるのが確定申告の手続きとなりますよ。


サラリーマンで確定申告が必要な人とは、どのような人でしょうか?


給与収入が2,000万円を超える場合、
不動産収入や配当収入・年金収入など副収入が20万円を超える場合、
2つ以上の会社より給与を受けている場合、
医療費控除・寄付金控除・雑損控除などを受ける場合、
住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税)の1年目、
年の途中で退職して年末までに再就職せず、年末調整を受けられない場合
などですよ。


確定申告しなくてもよい人とは、どのような人でしょうか?


会社員(年末調整で精算済み・確定申告による控除等がない)、
専業主婦など所得がない人、
所得が少ない人(所得控除額の合計額が所得額より多い人)
年金収入額が400万円以下で、かつ、年金所得金額以外の所得金額が20万円以下の人
などですよ。


所得税源泉徴収されていると、確定申告は不要と思っている方が多いようですね。


しかし、申告が必要な場合もありますし、控除など還付申請で納めすぎた税金が戻る場合もありますよ。


確定申告は税務署から通知があるわけではなく、自らが申告しなければいけないので注意してくださいね。


確定申告の流れ、手続きのやり方はどうなるのでしょうか?


まず、申告用紙を用意しましょう。
確定申告書にはAとBがありますので、自分の申告が申告書AかBを確認し、他に税務署の用意されている必要な書類を入手しましょう。


所得の内訳書、医療費控除明細書、青色申告決算書、収支内訳書等がありますよ。


また、国税庁のホームページで申請書がダウンロードできるものもありますよ。
国税庁の確定申告書等作成コーナーは、こちらですよ。
https://www.keisan.nta.go.jp/h29/ta_top.htm 


次に、必要な書類を準備しましょう。
給与所得や公的年金等の源泉徴収票、生命保険料控除証明書・地震保険料控除証明書等がありますよ。


記載ルールにそって申告書を作成しましょう。


提出前に記載もれや添付書類の不足を確認し、期限内に申告書を提出しましょう。


還付される税金の受け取り場所を記載しましょう。


納付の場合は、3月15日までに全国の金融機関で納付してくださいね。
振替納税の場合は、指定金融機関より4月中旬に引き落としされますよ。


確定申告書A様式は、サラリーマンや年金所得者である人ですよ。
確定申告書B様式は、個人事業者・農業・不動産収入・分離課税対象の所得がある人ですよ。


各種控除を受けるのに必要な証明書には、
給与所得や公的年金源泉徴収票
社会保険料の控除証明書、
医療費の明細書・交通費の明細書など、
住宅借入金等特別控除額の計算明細書、
住民票の写し、
売買契約書の写し、
登記事項証明書の原本、
金融機関の住宅ローンの残高証明書、
寄附金の受領書、
法人や信託が適格であることなどの証明書又は認定証の写し、必要経費の領収書
などがありますよ。


確定申告書は、自宅で作成してe-Tax(電子申告)で郵送にて提出すればOKですよ。
忙しい方でも、わざわざ税務署に行かなくても簡単に申告ができますよ。